都道府県別届出状況と都道府県別調剤薬剤料.
更新日：2010年07月29日2010年7月28日掲載の「都道府県別届出状況」
厚生局に届け出が必要な「後発医薬品使用体制加算」と「後発医薬品調剤体制加算」と「在宅患者訪問薬剤管理指導料」について都道府県別に届け出状況を一覧表にしました。
地方厚生局のホームページで公開されている情報からの集計ですが、集計時点は4月1日と5月1日が混在しています。
「後発医薬品使用体制加算」
埼玉、大阪、沖縄が20%を超えていますが、0%（0軒）の県もありバラついているようです。
「後発医薬品調剤体制加算」
どのランクを算定しているかはわかりませんが、6点以上を算定している薬局が42.7%（全国）あり、2009年9月データから予測した3割程度からは大きく増えているようです。しかし沖縄の89.1%から徳島の24.3%までバラツキは大きいようです。届け出軒数は7月になってさらに増えてていると思われます。
「在宅患者訪問薬剤管理指導料」
在宅の届け出は全国で８割を超えており多くの薬局が”準備OK”の体制をとっています。しかし積極的な在宅の参入は少なく、薬を届けるための届け出も多いと思われます。
2010年7月29日掲載の「都道府県別調剤薬剤料」
厚生労働省データの調剤薬剤費（ジェネリック比）と日本薬剤師会の処方せんデータを組み合わせて、都道府県ごとの調剤ジェネリック市場規模（調剤ジェネリック薬剤費）を推定しました。
異なる２種類のデータからの推定ですが、卸業や各店舗の県単位のジェネリックシェアが推定できます。
例：全国平均（2010年1月）
厚生労働省データによると、処方せん１枚当たりの調剤医療費は8271円
内、薬剤分（調剤医療費）は6,228円。
処方せん枚数は、日本薬剤師会データによると、55,136,379枚（2010年1月）なので、
2010年1月の調剤薬剤料は3433億95百万円。
厚生労働省データによると、ジェネリック比が7.0%なので、調剤ジェネリック薬剤料は241億68百万円となる。
2010年7月29日掲載の「都道府県別 調剤薬剤料と届出状況の比較」
「都道府県別届出状況」と「都道府県別調剤薬剤料」を比較したものです。調剤ジェネリック薬剤料の多い都道府県は、「後発医薬品調剤体制加算」の届け出も多いことがわかります。（まあ当然ですが・・・）