【会員専用(先行)】医療制度改革関連法 後期高齢者の医療費自己負担増についてを掲載しました
更新日：2021年07月13日
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6月4日に一定の所得がある後期高齢者の医療費自己負担割合について1割から2割に引き上げる医療制度改革関連法が可決・成立しました。
対象者は後期高齢者の単身世帯で年収200万円以上又は複数世帯で年収合計が320万円以上で、かつ課税所得が最大の方の課税所得額（控除額等を差し引いた額）が28万円以上の方です。
約370万人(75歳以上被保険者全体の約20%)が対象となる見込みです。
施行日はまだ確定しておらず、2022年度後半のうちのいずれかの月（2022年10月1日・11月1日・12月1日・2023年1月1日・2月1日・3月1日のいずれか）からとされています。
また、施行から3年間は負担増額の影響が大きい外来患者に対して配慮措置が導入されます。
資料では、今回の法改正で対象となる方や、負担の大きい方への配慮措置等を図やフローチャート等を用いて解説していますので、患者さんからの質問についても説明しやすいような構成になっています。
今回作成した資料が、皆さまの業務のお役に立てましたら幸いです。