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【会員専用(先行)】第三次補正予算による新型コロナウイルス感染症感染拡大防止・医療提供体制確保支援補助金【病院・診療所版】を掲載しました

更新日:2021年02月15日

▼行政情報/医薬品情報の資料一覧はこちら

https://stu-ge.nichiiko.co.jp/mpi_documents


●「第三次補正予算による新型コロナウイルス感染症感染拡大防止・医療提供体制確保支援補助金【病院・診療所版】」

【資料解説】

2月12日に掲載した新型コロナウイルス感染症感染拡大防止・医療提供体制確保支援補助金【薬局版】資料について【病院・診療所版】も作成しました。

今回の補正予算により補助される金額の上限額は下記の通りです。

病院・診療所では、大きく3区分に分けられています。

 
〔補助基準額〕以下の額を上限として実費を補助

①都道府県が指定する診療・検査医療機関(③に該当する医療機関を除く):100万円

②<病院・有床診療所(③に該当する医療機関を除く)>:25万円+5万円×許可病床数

 <無床診療所(③に該当する医療機関を除く)>:25万円

③2020年度予備費による「令和2年度インフルエンザ流行期における新型コロナウイルス感染症疑い患者を受け入れる救急・周産期・小児医療機関体制確保事業」による補助を受けた医療機関:

「25万円+5万円×許可病床数」-「1000万円+200床毎に200万円を追加した額」

 ※②で算出される補助額と予備費により受けた補助額の差額を上限として補助を受けることができます。

 
③に該当する医療機関は③で申請、③以外で①と②のいずれにも該当する医療機関はどちらか一方で申請を行います。

 
<補助金申請のポイント>

●対象となる経費は2020年12月15日から2021年3月31日までにかかる費用です。

●第二次補正予算により、既に補助を受けた医療機関等も補助対象となります。

●申請は郵送のみで、2021年2月28日が期限(当日消印有効)です。

 ※間に合わない場合は2021年度実施分として補助金の受け取り可能です。

●国が直接執行するため、申請先は国(厚生労働大臣)です。

●書式などを掲載した特設ページが開設されています。

 
資料では、第二次補正予算との違いを表形式でまとめており、申請様式などが掲載されている厚労省特設ページもご紹介していますので、ご参考ください。

本資料が、皆さまの業務に少しでもお役に立てましたら幸いです。